DAyji802
では、何のための3年間だったのですか
(2009/11/20)
鳩山首相がJASRAC記念式典の挨拶で、「保護期間の70年延長に最大限努力する」と発言しました。首相発言は、居並ぶ国際的な著作権団体のトップ、与野党議員ほか各界代表者を前におこなわれ、川端文科相も20日の閣僚後会見で延長に意欲を示しました。
米国が保護期間延長を外交要求する中、国内の権利者団体が、現在「著作者の生前プラス死後50年間」である保護期間を、さらに20年延長するよう求めたのが2006年。その前後にはクリエイター・研究者などからなる当フォーラムが発足して、慎重な検討を求めたほか、日弁連・青空文庫など、さまざまな関係者が延長に反対の声をあげました。
2007年には文化審議会の中に「過去の著作物の保護と利用に関する小委員会」(保護利用小委)が発足しましたが、延長への賛否で意見は大きく割れ、30人もの各界関係者へのヒアリングでも延長への懸念が続出しました。
延長を求める権利者団体はその理由として:
・欧米が死後70年である以上、それは世界標準である
・死後70年への延長は創作者の意欲を高める
・国際的に期間を調和させないと、作品の国際流通が害されるおそれがある
・作品の利用許諾が難しくなる点は、大多数の作品を網羅する権利情報データベースの構築で解決できる
などの点を挙げました。
これに対して私たちは:
・更に20年延ばしても、経済的に受益するのはごく一部の作品だけではないか
・むしろ、古い作品の権利処理には過大な負担を要し、死蔵作品が増えるのではないか
・延長は欧米の一部権利者を利するのみではないか
・古い作品に基づく、無数の新たな創作の泉を枯らすのではないか
などの問いかけをおこなって来ました。
2009年、保護利用小委では、「著作権法制全体として保護と利用のバランスの調和のとれた結論が得られるよう、検討を続ける」として、延長を事実上見送る報告を著作権分科会に提出しました。
そして、著作権法制全体のあり方を話し合うために、さる4月、基本問題小委員会が立ち上がり、議論がはじまった矢先での今回の発言です。
基本問題小委員会がまだ中間報告すらおこなっていない段階で、酒宴の挨拶で、「欧米並みにすべきだから」という理由で発表される70年延長とは何なのでしょうか。それは、立場は違えどその信ずるところをお互いにぶつけあって来たこの3年間の議論をどうくみとり、生かしたものだというのでしょうか。
今後、基本問題小委員会などの場で、著作権法のどのような未来像が示されるのか、網羅的な権利情報データベースが現実に構築され、権利処理の問題がどう解消されるのか、実際に見さだめたうえで、はじめて保護期間の延長は議論の俎上(そじょう)にのぼるべきものです。
そして、その是非を決めるのはひとり首相や文科相ではありません。このことは、華美を尽くした式典の檀上に議員や団体の長が何人あがろうが、変わりません。 それを決めるのは、皆さんです。そしてこの決定を見つめるのは、明日の時代を生きる私たちの子供たち・孫たちです。
情報と社会の未来のためにどのような決定をくだすのか。私たちには、彼らへの責任があります。
think Cは、今回の一連の発言のゆくえを注視し、今後、必要なすべてのアクションをとっていきます。皆さんの支援が、頼りです。どうぞこの問題をひとりでも多くの方に伝えてください。なお、本コメントは転載自由です。
著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム - thinkcopyright.org (via shiraist) (via hexe)
古い作品に基づく新たな創作の泉を枯らす、に同意。自然人の権利を死後擁護するってなぜなの?
Twitter / PONKOTUDAIKI (via 774) (via ak47) (via thinkupstudio)
どろりっちなう、て言ってみたかっただけ。
ダイエット関連の話を聞いていて、なるほどと思った話。
「食事というのは、その後の活動を行うために補給をする行為だと考えること。だとすれば、夜、これから帰って寝るだけなのに補給をするというのはおかしい話。だから、朝ご飯と昼ご飯をたくさん食べて、夜ご飯を少なめにする。お腹がどのくらい空っぽか(=お腹がどのくらいすいているか)ではなく、今後のためにどのくらい補給する必要があるか、という観点で考えること。」
食事に対する考え方 - kokokubeta; (via yellowblog)
よるご飯のあと精力的に活動するならいいのかな?
(via motomocomo)
また小エロな発言を。
(via kotoripiyopiyo)
あらまあ!
知識のスピルオーバーのブートストラップだったのか?
kml:
今日の行政刷新会議ワーキンググループの第三会場にて血祭りに上げられた科学プロジェクトに従事されている人たちはお気の毒さまである。科学と営利とを区別できない仕分けメンバーのあまりの反知性ぶりには、これからは今まで以上に平準化されたバカが要求される時代がくるかもしれないと諦めるしかない。そうなったら、国民の皆様もご愁傷様だ。まあ、本当のところは未だどうなるかはわからないけれど。
しかし、「禍福はあざなえる縄のごとし」ということわざにもあるように、仮に今日の事業仕分けの具合で予算が削減されても、もしかするとこのことが日本を良くするかもしれないと、ポジティブに考えたい。
科学プロジェクトの予算が削減されるということは、人の削減が必ずあるということだ。テニュアの老人やオヤジやオババは削減されるはずもないから、まずは若い人や身分の不安定な人が削減対象となるのは当然だろう。例えば、ポスドクとか、非常勤とか、嘱託とか、契約とか。ということはだ、学位を持つレベルのそれなりの量の人材が、喰うために民間に「下放」しなきゃいけなくなるということだ。さて、こいつがどういう効果をもつかというのは、70年代、80年代のUSの状況を良い方向に解釈すれば、ちょっと期待がもてるかもしれない。
70年代の中盤はNASAのアポロ計画の終盤期で、大幅な予算カットによりアポロ計画に従事していた政府・民間機関の大量の研究者が労働市場に放出された。よく都市伝説で例に出される、Ph.D.を持つタクシードライバー、というやつだ。この研究者の一部はDECに入ってVAXの基礎を作ったり、その他の人材はボストン銀行の低金利融資を利用して、別のミニコンメーカやミニコンのアプリを作るベンチャーを設立したりした。つまり、アポロ計画で削減された大量の研究者が基礎となったことで、一大ミニコンブームが起きたのだ。
80年代半ばにもスペースシャトル計画が軌道にのったところで、NASAの予算カットが行われ、ここでも大量の研究者が民間に放出された。このときはウォール街の投資銀行や証券会社がそれらの「ロケットサイエンティスト」を雇い入れ、金融派生商品のモデリングや、リアルタイムトランザクションシステムの構築をやらせて、金融工学にイノベーションが起きた。そして、この金融工学の技術イノベーションと金融の自由化があいまって、80年代後半以降の一大金融ブームが起きた。もちろん、最近それが終焉したけれど。
このように、ある量の高度な知識をもつ人材が民間に流れることで、イノベーションの核となる知識のスピルオーバーが起き、ある産業の勃興や興隆を引き起こすこともあるのだ。それを考えると、もしかするとレンホー女史が主導して行った決定は、未だ見ぬ未来の巨大産業を生み出すブートストラップだったかもしれないのだ。
実際問題としても、現在ではOpen Accessの方針をとるジャーナルが増えているし、arxivもあるし、パーソナルに保有する計算機の性能はかなり高いし、並列計算をしたければHadoop + AWSなど用いれば半端ない計算性能を手に入れることができるしということで、研究内容にもよるけれど、民間にいても実質の機会として研究はできなくはないことが多い。
そしてなによりもだ、実際の仕事においても研究していた頃の知識は頻繁に使うことがあるし、市場において自分のサービスを提供することでお金を稼ぐということはムチャクチャ生き甲斐があるというのは事実だ。もしも、今回の一連のイベントで研究者の人が民間に行かざるを得なくなったとしても、「都落ち」のマインドセットではなく、スッキリと心を入れ替えて金稼ぎに邁進するように是非ともなってもらいたい。そして、自分が優秀であると思うのなら、大企業にいくのではなく、自分で起業をしてもらいたい。それらことが、日本にイノベーションを起こし、引いては日本を良くするかもしれないのだから。
hirasawa (via realemotionaltrashbox)
平沢進は唯一無二の存在だ、と元気付けようとしたらなぜか逆効果に


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